またも政務調査費で監査棄却!
岡崎市監査委員は市議会議員政務調査費の返還を求める私たちの請求をまたも棄却しました。
4月20日の陳述では監査委員が調査する手助けとなるよう具体的な事例も挙げて問題点を指摘しましたが、聞き入れられませんでした。その内容ですが以下の通りです。
1. 領収書のない支出
ガソリン代、電話代について
市議会議長はほぼ毎日岡崎市が用意した公用車によって登庁帰宅しており、市外への出張にも公用車を利用しています。昨年監査委員が推計した「市の中央部から周辺部(4地点)への活動を月に20日実施したとして16,000円となる」と判断された基準に満たないことは明らかです。
2. 視察報告のない調査旅費
自民党市議団に例を挙げると、7月2日から5日にかけて岡田満氏が行った行政視察は、自民党市議団及び民主クラブ中根薫氏の一般行政視察に便乗したものでした。便乗しての政務調査視察は良いのか疑問です。それだけでなく、宿泊した帯広東急インは高額の部屋でもシングルで8,000円にも満たず、朝食代を含めても9,000円になりません。1泊につき16,500円を請求しているわけですから少なくとも7,500円は私腹を肥やしたことになります。又、同会派伊藤文治氏が8月12日から8月15日に釧路市、帯広市、千歳市に政務調査視察を行っていることになっていますが、その一つ千歳市には訪問記録さえありませんでした。同様柵木誠氏が10月1日から3日にかけて視察された記録もありません。まちづくりの取り組みや観光施策など現地に出向かなければ実際の運営に携わる行政の問題点に触れられないと、視察そのものを認めたとしても、これらは内容的にも観光施設を見学して回っただけにすぎず、条例にあるように「議員の調査研究に資するため必要な経費」として支給されるものであって、その目的に沿わない支出は違法です。
旅費の支出については他の会派も同じで、4月15日から17日に自民新風会が札幌市、函館市を視察していますが、その折りに宿泊したホテルサンルート札幌は5,000円から7,000円の宿泊代金です。これに朝食代1,365円が追加されたとしても1万円を超えることがなく、翌日宿泊したホテル平成館も1泊朝夕食付きで10,500円ほどです。1泊につき16,500円を請求しているわけですから、余剰の請求額は私腹を肥やす結果になっています。
つぎに、近藤隆志、柵木誠氏(自民党市議団)が10月22日から26日に行われた視察についての問題です。現在岡崎市は地震対策強化地域となっており、防災対策について研究調査する必要は認めます。しかし、両氏が出向いた奥尻町は津波被害とその対策を行っている自治体です。幡豆町や碧南市などであれば別ですが、岡崎市はご存じのとおり内陸部に位置して、津波被害対策を必要とする自治体ではありません。視察目的が議員の調査活動を逸脱し、観光旅行でしかありません。
3. 私的経費
@ インターネット接続代
インターネット接続料は会派控え室にあるパソコンの接続であれば、1回線分のプロバイダー代金で済みます。会派人数分のプロバイダー代金を支払うのは自宅にあるパソコンをインターネットにつなぐ使用料ですから政務調査費交付取扱要領が禁じている私的経費です。
A パソコン講習代金、絵本代金等
現在では、パソコン操作ができることは、市議会議員のみならず広く市民に要求される資質です。職業安定所で事務職を望む求人者に質問されるのはまずワード、エクセルができますかという質問です。一般に求められている個人の資質や教養を高める費用に充てるのは公益性に欠けます。政務調査費は補助金ですから、その交付目的は公益性が要求され、調査研究に資するため必要な経費以外に充ててはならないことは言うまでもありません。又、公的な約束事ではないけれど、各派代表者会議で確認された申し合わせ事項によっても、会派控え室に設置したパソコン、プリンター等に要する消耗品、修理費等は会派で負担すると決めているのですから、個人が所有しているパソコンの部品等の購入、修理代金は個人で負担すべきであることは当然でしょう。これらの費用も返還されるべきです。また、会派に支給されたプリンターを含めて会派人数を超えるプリンターを購入した公明党、民主クラブの支出も不適切な支出です。また公明党が支出した(いないいないばあ、雨など)絵本の購入は全く政務調査と関係ない支出です。
監査委員におかれては、内部監査権限を有している唯一の存在であることに私たちは期待しています。今年は更に政務調査費の収支報告書の中身を吟味され、市民の期待に答えた勧告を出されますよう期待します。
このように述べたのですが、監査結果を見ると委員は私たちの疑問点を具体的な調査をせず、議員などからの聞き取りで支出を合理化させていました(別添監査報告書参照)。 各会派の支出を理屈をつけて追認するだけの監査委員などいらない。もっとしっかり内容を監査し、改善を勧告すべきです。
西三河8市の政務調査費 G 豊田市
政務調査費2002豊田市について
1 特殊事項について
(1) 思政クラブは、4月10日に収支報告書を議長に提出したが、一部に誤りがあったため6月4日に再提出を行っていた。なお、3,000円の残額が生ずることとなり返還することとした。
(2) 市民クラブ(岡田耕一議員)は、支出額の総額(364,061円)が交付を受けた政務調査費の総額を下回っていた。なお、その残余の額は条例第12条の規定により市に返還しなければならないが、それを確認できる書類はなかった。
2 支出内容について
(1) 研究研修費の支出について
@ 会派としての経費であり、政務調査費の使途としてはいかがなものかと思われるものが見受けられた。
思政クラブ 団設立30周年記念事業 木元教子講演会費用 1,021,220円
講演会を開催するために要する経費は使途基準に違反するものではないが、政務調査費の研究研修費の経費として認められる範囲を超えた支出であると考える。
(2) 調査旅費の支出について
調査した結果は、次のとおりであった。
@ 政務調査費の支出総額の約7割を占めている。
(単位:円、%)
A 視察調査の報告書の添付がなかった。
B 調査旅費(研究調査費を含む。)の実施状況は、別表のとおりであった
その結果、支出総額の7割を超えている思政クラブ31名のなかで、出向回数が0回、1回、及び2回と極端に少ない議員がそれぞれ1人あった。この3名の議員は調査研究を行うことができなかったとして、思政クラブは、条例第7条第3項の規定を準用して政務調査費の一部の返還を申し出るべきだったと思われる。
(3) 会議費の支出について
飲食代の領収書には、人数又は単価を記入したものを相手方から受領するようにされたい。
記載のない領収書が思政クラブに5件あった。
(4) 資料作成費の支出について
加茂みきお議員が購入した資料作成用ソフト代は、個人が所有すべきものであるため政務調査費としては認められない。(102,900円、そのうち15,171円は本人負担)
(5) 資料購入費の支出について
@ 思政クラブが購入した名刺代は、会派の役員(4役)の名刺印刷代であり、政務調査費の使途としては認められない。(8,820円)
A 領収書は、その購入の内容が判断できるものでなければならない。
特に、思政クラブが糸惣洋紙店から購入した用紙等139,230万円のような多額のものについては、領収書受領の際に留意すべきである。豊和事務機のように請求(明細)書の添付が望ましい。
B 公明党豊田市議団が支出した住宅地図2件は、領収書の宛名が議員個人名になっているため会派としての経費ではなく、個人的な経費とする。(2件合計金額46,200円)
また、新聞購読料のうち中日新聞のみが議員個人名の宛名になっている。これも住宅地図と同様に個人的な経費とする。(11カ月合計金額36,000円)
C 公明党豊田市議団が支出した聖教新聞及び公明新聞は、2002年9月分から購入しているが、平成15年3月31日に支出したものは2003年度分を前払いしたもので2002年度の政務調査費としては認められない。(3,715円)
D フレッシュ21(外山雅崇議員)が支出した「しんぶん赤旗」等の領収書のうちほとんどのものが領収日を記入していなかった。しかし、月分が明確であるため年度の判断ができる。
2002年3月分の領収書は、領収日が記入されていないため本来4月になってから支払ったものかが判断できない。したがって、2002年度の政務調査費としては認められない。(9,430円)
E 書籍の購入代のなかで政務調査費の資料購入費の経費として認められない支出であるものが見受けられた。
公明党豊田市議団が購入した「広辞苑」(12,000円)
フレッシュ21(外山雅崇議員)が購入した「六法全書」(領収書金額内訳なし)
F 加茂みきお議員が購入した「発言者」購読料の領収書(郵便局払込票のコピーの宛名が「豊田市議会自由市民会議代表者加茂みきお」となっていた。これは、政務調査費としては認められかどうか疑問である。(12,000円)
G 加茂みきお議員が購入した「DVD-ROM版 スーパーニッポニカ2003」は、個人が所有すべきものであるため政務調査費としては認められない。(16,000円)
4 調査結果の集約について(案)
前年度に調査を実施した岡崎市についての結果のとりまとめに準じて以下の6つの区分に統一して集約する。そのために、各区分の解釈についても統一したものとする。
この区分基準を適用して「政務調査費2002豊田市」についてとりまとめると次の表になる。
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