市民オンブズ岡崎

NO.31  2003.12.4発行 
ホームページアドレス http://www.h5.dion.ne.jp/~onbokaza/
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下水道宅地内排水路調査委託で工事業者にアンケート

 

 岡崎市内上下水道工事業者139社にアンケートを依頼したところ、49社から回答をいただくことができました。
 その結果、「事前調査が必要」と答えた業者が46社あり、宅内工事前に「図面を見ている」と答えています。しかしながら、この図面を利用するかという質問には「利用していない」と答える業者が増えています。その理由は、調査図面の間違いが多く、信頼できないというものです。質問の最後にいただいた「ご意見」の中に多く記されています。
 事前調査は必要だけれど、現在の調査図面の信頼性がないとしたら、調査そのものが不必要なものということにはならないでしょうか。
 流域下水道に接続されている地域がすでに55%ほどあるということで、のこり45%の地域を今後実施していく予定だそうですが、たとえ継続するにしても再考する必要がありそうです。
 請負額については、一回の調査件数を特定していませんでしたので、答えに大きなばらつきがでてしまいました。
 更に県外の業者に調査依頼する点について、その業務に特殊性があるかどうか知る上で、市内業者で調査できるか聞いたところ、41社が「できる」と答えています。県外・市外のコンサルタント会社だけで指名入札を実施していることにも疑問が残る結果となりました。

【アンケート集計結果報告】
質問項目            
宅地内下水道工事を請負ったことがあるか ある
 
46
 
ない
 
3
 
無回答
 
0
 
宅地内排水路調査を知っているか 知っている 46
 
知らない
 
3
 
無回答
 
0
 
事前調査は必要か 必要 40 不要 7 無回答 2
調査委託業者が作成した図面を見たこと ある
 
45
 
ない
 
4
 
無回答
 
0
 
請負った場合この図面の利用は した
 
37
 
したことがない 11
 
無回答
 
1
 
市内の業者では図面が出来ない 出来ない 3
 
出来る
 
41
 
無回答
 
5
 
一軒あたりの妥当な金額はいくら(円)
 
5000円以下
 
5,001〜10,000
 
10,001〜15,000
 
15,001〜20,000 20,000円以上
 
わからない、無回答
 
  8 2 6 3 4 26
ご意見  
 宅地内排水路調査委託業務を一般競争入札する必要性は全くない各社指定工事店が見積依頼を受けると独自で測量をして、下水道課の指示の下、施行をするので事前調査がなぜいるのですか。岡崎市の予算で各宅内工事施工を発注するなら理解できますけれど。
 図面の利用はするがあくまで参考にする程度、実際に工事にかかる前と見積り段階で調査しないと工事は出来ないと思う。
 県外業者に独占的に発注されていることが事実ならおかしな話ですね。世の中にはそのような話はたくさんありますね。努力した者が救われるのが当たり前ですが世の中はそう簡単にいかないのが実情です。
 事前調査や図面はあっても無くても仕事は出来る。他市はこのような図面はない。
 排水改造工事をする場合参考にはするが。実測して見積りを出す。
 調査は必要であると感じるが、使えない場合が多い。
 図面を利用するが必ずしも図面どおりに配管がしていない場合があるので、自店でも施行前に再確認することがある。
 図面の利用,参考にするが全面信用できない。
 調査図面と実際とは違いがある、取付け桝、公共桝の深さを現場に合わせて作ってほしい。
 調査不足で、現地と違いすぎてあてにならない。あとで施行業者と相談しなくてはいけない図面は必要なし。
 談合は許されない。市内業者がやるべきもの図面に関する問合せ先を明確にする事を望む。
 調査図面と現地の配管径路と異なっている場合が多い。
 当社は,本管工事にも携わっており、事前調査資料がなければ公共桝の設置に多大なる影響があると思います。
 最近は図面の利用をしていません。
 作成された図面に誤りが多い。
 せっかく事前調査を有料で行うのだから精度の高い図面を作成してもらいたい。ただし、代金は当然高くなると思われるが、住民のためにも、また業者も正確な見積を作成できると思われる。
 事前調査は必要ですが、現在の図面ではとても利用できません。現状だとはっきり言って無駄なお金を使っているだけです。
 委託業者が作成した図面は各家庭は工事の目安としてあった方がよいと思います。

西三河8市の政務調査費B 知立市

1 特殊事項について

知立市議会議員は、平成14年8月25日が任期満了であったため年度の途中に関する次の
 取り扱いが行われた。
○ 政務調査費の交付額及び交付の方法…4月に5か月分を交付
新会派に対する交付…結成された日の属する月の翌月分、即ち9月からの7か月分を交付
収支報告書の提出…解散の日から30日以内、即ち9月24日までに提出
 調査の結果は、次のとおりであった。


 
前     期 後     期
交 付 額
 
報告書の提出日 交 付 額
 
報告書の提出日
市政会 15,000円×15人×5か月 6/21 15,000円×15人×7か月 4/22
共産党 15,000円× 4人×5か月 8/26 15,000円× 4人×7か月 4/17
公明党 15,000円× 2人×5か月 8/30 15,000円× 2人×7か月 3/31
リベラル知立 15,000円× 2人×5か月 9/24    
社民党     15,000円× 1人×7か月 4/7
民主党     15,000円× 1人×7か月 4/2
 
2 規則等について
  「知立市議会政務調査費の交付に関する条例」及び「知立市議会政務調査費の交付に関する
 規則」が定められているが、改正すべき点が見受けられた。
(1) 使途基準について(条例第5条)
   市政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充ててはならない。
  →使途制限の内容が別表の備考に記載されてはいるが条文で明記すべきである。
(2) 政務調査費の返還について(条例第8条)
  当該残余の額に相当する額の政務調査費の返還を命ずることができる。→「命ずる」とす
べきである。
(3) チェック機能について
  収支報告書を受領した議長に、各会派に対して説明の要求や条例に違反しているときの改
善命令等の職務を付与すべきである。
 
3 支出内容について
(1) 調査旅費の支出について
調査した結果は、次のとおりで政務調査費の使途として不適正であった。
他市の調査で言われている「観光目的」、「なぜそこが調査地なのか」、「会派の所属議員が
総出」、「報告書には現地での見聞きしたことを記載すべきである」等知立市においても同様
のことが指摘できる。
@ 政務調査費の支出総額の8割を占めている。
(単位:円、%)

 
2002年度 2001年度
調査旅費 支出総額 支出割合 調査旅費 支出総額 支出割合
市政会 2,570,000 2,700,000 95 2,640,410 2,703,410 98
共産党 337,880 724,520 47 259,560 790,849 33
公明党 248,430 360,000 69 261,360 360,029 73
リベラル知立 0 191,940 0 165,620 515,369 32
社民党 105,000 105,000 100 0 0 0
民主党 105,000 105,000 100 0 0 0
合計 3,366,310 4,186,460 80 3,326,950 4,369,657 76
 
A 視察調査が任期満了の日又は年度終了の日に近い時期に実施したものがあった。
  ○ 市政会 5/205/22 北海道函館市、苫小牧市      14人参加
  ○ 公明党 5/165/17 東京都世田谷区、神奈川県海老名市  1人参加
  ○ 共産党 5/85/9  茨城県取手市、東京都西東京市    4人参加
  ○ 市政会 3/283/29 静岡県三島市、静岡市       13人参加
 
B 大半の視察調査が会派全員参加(1、2名の欠席はあるが)により行われていた。
 
C 視察調査延べ53人で、すべての調査が1泊以上の宿泊で、その行先は、九州と北海道が合わせて31人と全体の約6割を占めている。
○ 市政会(延べ40人) 北海道 14人、九州 13人、静岡県 13
  ○ 公明党(延べ 3人) 東京都及び神奈川県 1人、九州 2
  ○ 共産党(延べ 8人) 茨城県及び東京都 4人、東京都及び群馬県 4
  ○ 社民党(延べ 1人) 九州 1
  ○ 民主党(延べ 1人) 九州 1
 
(2) 広報費の支出について
@ 広聴費に該当する支出を広報費に含めて収支報告書に記載しているものがあった。
 ○ 共産党 「かきつばた」の購入(業者名:高浜市稗田町3-8-4 水野実子)
        領収書 7件 支出金額の合計 151,800
これは、特定の者に対する資金援助ではないか、調査をすすめることが必要である。
A 政務調査費の使途基準に反している経費と思われるものがあった。
  ○ リベラル知立 郵便料及び印刷代 支出金額の合計 191,940
    これらの支出は7/1622の間に行われているが、市議会議員選挙の告示7/21である   ことを考慮すれば選挙活動に要する経費ではないかとの疑問が生ずる。
○ 共産党 5/10「民報」(105,840円)の印刷があるが、これは地区委員会発行の機関誌と思われるので、政治活動に該当するため、返還すべきである。
B 領収書のない支出があった。
○ 共産党 領収書 2件 支出金額の合計 125,140
      収支報告書          125,455
ただし、収支報告書の作成誤りとも考えられ、チェックの方法に問題があると思われる。
 
(3) 事務費、その他の経費の支出について
@ 領収年月が2002年2月の領収書があった。
○ 共産党 版下用紙代(業者名:井田書店)
A 事務費の中に備品(カメラ)の購入があった。
○ 公明党 ニコンUsカジュアルセット(57,540円)
サンパックPZ40(15,540円)
 備品の購入は、会派の行う調査研究活動のためというよりも個人的なものであるウエイ
トが高いこと、さらに、2002年8月25日(任期満了の日)の購入であることから政
務調査費の支出としては認められない。

お詫び

先回、12月14日に「公共事業の談合をなくそう!市民の集い」を企画する旨お知らせしましたが、
準備が整わないため、来年に延期となりました。

 現在のところ、2月を予定していますが、具体的な日程については決まり次第皆様にお知らせします。

「市民オンブズ岡崎」 例会のご案内


12月12日(金)午後7時30分から
12月26日(金)午後6時30分から
(今年最後の例会になるので、忘年会を予定しています)

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