市民オンブズ岡崎
No.52  2007.1.8
TEL&FAX(0564)25−9667
ホームページアドレスhttp://www6.ocn.ne.jp/~onbokaza/
 
あけましておめでとうございます
今年もご支援、ご協力をお願いします。
                代表 渡邉研治
 
 昨年は政務調査費問題が全国各地で問題が出て、ニュースになりました。
 県内では全国都市問題会議をさぼって観光に出かけた半田市議や常滑市議が政務調査費
の返還、廃止したり、名古屋市では会派の市議会団長にプールされた金が流用されたとして裁判
になったり、病気療養中で全く政務調査してないにもかかわらず、報酬と同じように分配されていた
として監査請求が起こされました。
 東京都品川区の自民党市議団がスナックやラーメン屋の支払に政務調査費を使っていたこと
の是非を問う東京地裁で、そのすべてが目的外支出として返還するようにという判決が4月に出ま
した。
さらに東京都目黒区では公明党目黒区議団が、ガソリン代・洗車代・整備代や、研修費(バス旅行)
や日帰り旅行での食事代に政務調査費を使っていることが領収書から判明したとオンブズマンに
指摘されて、6名全員が辞職する事態にまで発展しました。
 このように政務調査費についてはいろいろな問題点が指摘されているのですが、議員たちの
意識はまだ第2の議員報酬ぐらいにしか思っていません。議員が意識改革をしないでどうして行政
の意識改革を進めることができましょうか。今後も政務調査費や議員の活動には注目していきます。
 また、額田町が岡崎市に合併することにより利水計画を失った男川ダム計画は凍結を決定し
たのでもう復活することはないと思っていましたが、乙川圏域整備計画策定のためのアンケートと称
して配られた資料の中では男川ダム計画がまだ残っていました。昭和46年洪水を基準として計画
策定するなら、より有効な遊水池の造成を急ぐことや、当時溢水した地域をいま地元建設会社が分
譲住宅地として売り出していることに対して、売り主に、住居は1m以上かさ上げして建てなければ
洪水被害が起きる可能性があることを明確にするよう指導することがより重要であると思うのです
が、いかがなものでしょうか。
 市民オンブズマン活動としてこうした動きに対して、今後もより目を光らせていく必要を感じま
す。応援、協力よろしくお願いします。
政務調査費のおかしな支出は発覚した自治体だけなのか?
 
 
 
 
 
 品川区では飲食代支出が東京地裁で違法とされ、目黒区では公明党議員が、ガソリン代・
洗車代・整備代や、研修費(バス旅行)や日帰り旅行での食事代に政務調査費を使っていること
が領収書から判明し、6名全員が辞職。名古屋では「預かり金」としてプールされた金を個人が
横領したとして告訴され、名古屋地裁で争われている。名古屋市では、新たに政務調査ができ
ないにもかかわらず病気療養中の市議にも政務調査費が渡されている問題が浮上してきた。半
田市では市民から追及されることを恐れたのか、政務調査費そのものを廃止してしまった。政務
調査費とはいったいなんでしょうか。
 
 
 
 本会議中ゴルフの岡崎市議に辞職勧告
 
 岡崎市議会議員中根義金氏(自民清風会)は葬儀に参列すると偽って本会議を欠席し地元
役員とともにゴルフをしていたことが発覚しました。岡崎市議会は12月14日、政治倫理委員会を
開いて中根市議に対する辞職勧告を決めました。辞職勧告決議は同市議会で初めてという。
 中日新聞によれば、政治倫理委員会は非公開で、終了後に会見した委員長の中根勝美議
長によると、同委員会の冒頭、中根市議は「誠に申し訳なかった。深く反省している」と弁明したと
いうが、どうでしょうか。
 中根市議の説明では、8日に同県豊田市内のゴルフ場で地元町内会役員ら18人とプレーし
ていたということで、地元推薦で当選しているので、地元町内会の役員さえ許してもらえれば辞めな
くても良いと考えているのでしょうか。未だ辞職したと聞いていませんが。
 議員としての自覚のない者は速やかに議員辞職してもらいたいものですね。
 
男川ダム問題
 
 乙川圏域整備計画策定のためのアンケートと称して流域の市民に配ら
れた資料の中で男川ダム計画がまだ残っていました。愛知県は何を考え
ているのでしょうか。
 昭和46年洪水を基準として策定するなら、その後の護岸整備によりず
いぶん安全性は確保されたと思います(以後35年洪水はない)が、それ
でも危険性があるとするならば、上流にダムを造るのではなく、市部に有
効な遊水池を造る(過大な施設は要らない)ことや、東海豪雨時に洪水
被害があった伊賀川流域の排水整備、昭和46年当時溢水被害のあっ
たとき最後まで自然の遊水池となった欠町地域で分譲住宅地を売り出し
ている(企業倫理に反するとは思うが)建設会社に、洪水被害が起きる可
能性があることを購入者に対して明確にするよう指導することのほうがより重
要で、緊急な措置だと思います。すでに購入してしまった者に対しては家の
基礎を高くするように助言することも行政の責任だと思います。
そうしたことをせずに、洪水被害がでれば分譲地を販売した建設会社に
責任があることはもちろん、愛知県や岡崎市にも責任が問われることでしょう。
 

2007年
第1回 「市民オンブズ岡崎」例会
  1月12日(金)午後7時30分〜

 
 なお、今まで月に2回の例会をもってきましたが、現状では例会を月に2度開くことで論議が
深まるのではなく、出席者が毎回入れ替わってしまって論議が集中できないという結果を招きま
した。今後は第2金曜日を例会として、第4金曜日は作業日ということにします。問題が山積みに
なり、月に1回の会議ではどうしても活動が停滞するとなれば例会を増やしていけばよいと思いま
す。
 例会で話し合ってほしいことがありましたら、今後第4金曜日に話し合いますので、それまで
にご連絡ください。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

このニュースは会員や集会参加者に送るもので、入会を強制するものではありません
 

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