下水道宅地内排水路調査委託で工事業者にアンケート
岡崎市内上下水道工事業者139社にアンケートを依頼したところ、49社から回答をいただくことができました。
その結果、「事前調査が必要」と答えた業者が46社あり、宅内工事前に「図面を見ている」と答えています。しかしながら、この図面を利用するかという質問には「利用していない」と答える業者が増えています。その理由は、調査図面の間違いが多く、信頼できないというものです。質問の最後にいただいた「ご意見」の中に多く記されています。
事前調査は必要だけれど、現在の調査図面の信頼性がないとしたら、調査そのものが不必要なものということにはならないでしょうか。
流域下水道に接続されている地域がすでに55%ほどあるということで、のこり45%の地域を今後実施していく予定だそうですが、たとえ継続するにしても再考する必要がありそうです。
請負額については、一回の調査件数を特定していませんでしたので、答えに大きなばらつきがでてしまいました。
更に県外の業者に調査依頼する点について、その業務に特殊性があるかどうか知る上で、市内業者で調査できるか聞いたところ、41社が「できる」と答えています。県外・市外のコンサルタント会社だけで指名入札を実施していることにも疑問が残る結果となりました。
【アンケート集計結果報告】
西三河8市の政務調査費B 知立市 1 特殊事項について 知立市議会議員は、平成14年8月25日が任期満了であったため年度の途中に関する次の
取り扱いが行われた。 ○ 政務調査費の交付額及び交付の方法…4月に5か月分を交付
新会派に対する交付…結成された日の属する月の翌月分、即ち9月からの7か月分を交付
収支報告書の提出…解散の日から30日以内、即ち9月24日までに提出
調査の結果は、次のとおりであった。
2 規則等について
「知立市議会政務調査費の交付に関する条例」及び「知立市議会政務調査費の交付に関する
規則」が定められているが、改正すべき点が見受けられた。 (1) 使途基準について(条例第5条)
市政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充ててはならない。
→使途制限の内容が別表の備考に記載されてはいるが条文で明記すべきである。
(2) 政務調査費の返還について(条例第8条)
当該残余の額に相当する額の政務調査費の返還を命ずることができる。→「命ずる」とす
べきである。 (3) チェック機能について
収支報告書を受領した議長に、各会派に対して説明の要求や条例に違反しているときの改
善命令等の職務を付与すべきである。 3 支出内容について
(1) 調査旅費の支出について
調査した結果は、次のとおりで政務調査費の使途として不適正であった。
他市の調査で言われている「観光目的」、「なぜそこが調査地なのか」、「会派の所属議員が
総出」、「報告書には現地での見聞きしたことを記載すべきである」等知立市においても同様 のことが指摘できる。 @ 政務調査費の支出総額の8割を占めている。
(単位:円、%)
A 視察調査が任期満了の日又は年度終了の日に近い時期に実施したものがあった。
○ 市政会 5/20〜5/22 北海道函館市、苫小牧市 14人参加
○ 公明党 5/16〜5/17 東京都世田谷区、神奈川県海老名市 1人参加
○ 共産党 5/8〜5/9 茨城県取手市、東京都西東京市 4人参加
○ 市政会 3/28〜3/29 静岡県三島市、静岡市 13人参加
B 大半の視察調査が会派全員参加(1、2名の欠席はあるが)により行われていた。
C 視察調査延べ53人で、すべての調査が1泊以上の宿泊で、その行先は、九州と北海道が合わせて31人と全体の約6割を占めている。
○ 市政会(延べ40人) 北海道 14人、九州 13人、静岡県 13人
○ 公明党(延べ 3人) 東京都及び神奈川県 1人、九州 2人
○ 共産党(延べ 8人) 茨城県及び東京都 4人、東京都及び群馬県 4人
○ 社民党(延べ 1人) 九州 1人
○ 民主党(延べ 1人) 九州 1人
(2) 広報費の支出について
@ 広聴費に該当する支出を広報費に含めて収支報告書に記載しているものがあった。
○ 共産党 「かきつばた」の購入(業者名:高浜市稗田町3-8-4 水野実子)
領収書 7件 支出金額の合計 151,800円
これは、特定の者に対する資金援助ではないか、調査をすすめることが必要である。
A 政務調査費の使途基準に反している経費と思われるものがあった。
○ リベラル知立 郵便料及び印刷代 支出金額の合計 191,940円
これらの支出は7/16〜22の間に行われているが、市議会議員選挙の告示7/21である ことを考慮すれば選挙活動に要する経費ではないかとの疑問が生ずる。
○ 共産党 5/10「民報」(105,840円)の印刷があるが、これは地区委員会発行の機関誌と思われるので、政治活動に該当するため、返還すべきである。
B 領収書のない支出があった。
○ 共産党 領収書 2件 支出金額の合計 125,140円
収支報告書 125,455円
ただし、収支報告書の作成誤りとも考えられ、チェックの方法に問題があると思われる。
(3) 事務費、その他の経費の支出について
@ 領収年月が2002年2月の領収書があった。
○ 共産党 版下用紙代(業者名:井田書店)
A 事務費の中に備品(カメラ)の購入があった。
○ 公明党 ニコンUsカジュアルセット(57,540円)
サンパックPZ40(15,540円)
備品の購入は、会派の行う調査研究活動のためというよりも個人的なものであるウエイ
トが高いこと、さらに、2002年8月25日(任期満了の日)の購入であることから政 務調査費の支出としては認められない。 お詫び 先回、12月14日に「公共事業の談合をなくそう!市民の集い」を企画する旨お知らせしましたが、
現在のところ、2月を予定していますが、具体的な日程については決まり次第皆様にお知らせします。
「市民オンブズ岡崎」 例会のご案内
|