平成18年3月23日
岡崎市議会政務調査費の支出に関する市民監査報告書
岡崎市長殿
岡崎市議会議長殿
岡崎市議会各会派代表者殿
 
岡崎市伝馬通2丁目33千賀ビル3F
市民オンブズ岡崎(代表 渡邉研治)
一 監査の対象 
岡崎市議会各会派の平成16年度政務調査費収支報告書および領収書
平成16年10月以降改選後の会派の政務調査費を精査したところ、いくつか問題のある支出が散見されました。以下にそれぞれ問題点を指摘してありますので、違法または又は不当な支出については各会派から費用の返還をもとめ、その余の点については改善を求めます。
二 監査の結果
  以下の点に
1 公費で支出することは違法、不当な支出と思われるもの。
@ 個人が所有するパソコン及びその付属品の購入など
会派の政務調査のためと主張されても、個人宅に所有するものであればその用途が政務調査以外と明白に分離することができません。よって、以下に示すパソコン関連機器等の費用は政務調査に資するための支出と認められませんので、返還すべきです。
ア 自民清風会が平成16年11月24日に購入したプリンター、サーバー他43,500円(これは事業者の名も消されており、購入自体が明らかではありません)、17年2月1日(有)ニルバーナで契約したソフトウェア導入設定代29,400円、17年3月10日に(株)エイデンで購入したプリンター代36,426円、17年3月28日にフレクション浜松で購入したWindows OfficeXP代24,150円。
  A 勉強会、視察等で支払われた食事代は、誰でも毎日毎食どこかで食事するわけで、個人負担すべきです。
ア 自民清風会が毎月行っている勉強会について、会議室借上料を支出するならば問題ないが、一人あたり3500円を目途に食事が供され、その場で行われていることに市民としては納得できません。また、平成17年3月2日付けで岡崎ニューグランドホテルと重の家からそれぞれ54285円、63000円の領収証が提出されていますが、どちらかが宴席になっていると思われるので、返金を求めます。
   また、平成17年1月13日から14日に滋賀県大津市で行われた「市議会議員特別セミナー」の費用について、参加費に宿泊代が含まれているということでその額で請求されたことは良いが、セミナー参加費を振込されていてその手数料も請求されているので、振込受取書を添付すべきです。
イ ゆうあい21の4名が参加した平成17年1月13日から14日に滋賀県唐津市他で行われた「市議会議員特別セミナー」の費用について、参加費に宿泊代が含まれているということで宿泊料を請求されていないことは良いが、運賃・宿泊代を振込まれ手数料も請求しているので、振込受取書を添付すべきです。
B 親睦旅行、観光旅行と思われる視察旅費。
まず、政務調査で視察した以上は報告書が作成されなければならないと考えます。現に報告書を作成している自治体もあります。公費であるということを考えれば、市民への公開もなされるべきです。報告書のない視察は視察といえません。報告書の一般公開を求めます。
ア 自民清風会が行った視察旅行の内、平成16年11月18日に宮崎市で行われた「中核市サミット」に10名もの参加が必要であったのか疑問です。その後19日には北九州市に「リバーウオーク北九州」を視察されて1人が帰られたあと、さらに20日9名で「キャナルシティ博多」を視察されていますが、多人数での視察は物見遊山の観光でしかありません。同じように6名で平成17年1月18日に青森市で「男女共同参画プラン」を、19日には福島市で「交通需要マネジメント」を、山形市で「男女共同参画プラン」を視察されてきたようですが、それぞれの市には立派に構築されたHPがあります。わざわざ多数で視察に行く必要がありません。また、6名で平成17年2月22日に札幌市に「エレクトロニクスセンター及びIT産業国際交流スペース」の見学に訪れたようですが、設立18年目になり施設が老朽化していると当該自治体が評価しているのになにを学んできたか疑問です。23日には旭川市に移動して「障害者福祉センター『おぴった』」の見学、24日には同市の「情報教育支援コンソーシアム」について調査されてきたようですが、北海道教育大学の支援プログラムであって1月29日にフォーラムがあったようですが、視察された時期にプログラムの実態が見えたとは思えないのですが、何を学んでこられたのか知りたいものです。
イ ゆうあい21の4名が平成16年11月8日に訪れた天童市鍬ノ町地区開発は温泉を中心に再開発している地域で岡崎市の参考にはならないと思います。なぜ同市を選んだのか理解できません。また、11月9日、10日の会津若松市や喜多方市の情報化についてはHPで充分研究できると考えます。また、同時期に岡崎冨雄氏始め5名が大阪府堺市(子どもライフサポートセンター)、山口県光市(障害児家庭サポート)、岡山県笠岡市(わくわくシーサイドスクール)に出かけていますが、多人数の視察が必要だと思えません。さらに平成16年11月18日に宮崎市で行われた「中核市サミット」に自民清風会同様7名もの参加が必要であったのか疑問です。また、平成17年2月1日の熊本市のおける「少人数指導のモデル事業」については、HPに詳しい最終報告も平成16年10月には出されており、わざわざ出かけていく必然性はありません。また大牟田市のエコタウン事業もHPに掲載され、それ以上の情報を得られたのでしょうか。また会派の政策形成に必要としても4名で視察する必要はないと思います。
ウ 公明党も平成16年11月18日に宮崎市で行われた「中核市サミット」に自民清風会やゆうあい21同様3名もの参加が必要であったのか疑問です。岡崎市議会議員の半数が参加している会議に違和感を覚えます。また、平成17年1月17日〜19日に坂井一志氏始め2名で青森県弘前市(まちなか情報センター)、八戸市(ふれあいセンターわいぐ)、宮城県仙台市(のびすく仙台)を視察されていますが、近隣の自治体で同じような事業を展開しているところもあると思いますが、是非視察しなければならないような必然性があったのか、東北旅行が先に選択されたのか疑問が残ります。遠方を選択するときは近くに類似の事業をする先進地がなく、HPなどでは十分な情報が得られない場合のみ選択されることを望みます。
エ 民主クラブ2名が平成17年2月24日〜26日に山形県上山市(PFI方式の学校給食センターの建設・維持管理事業)、岩手県盛岡市(グリーン・ツーリズムサポートセンター)、矢巾町(岩手県総合防災センター)を視察していますが、公明党同様近隣の自治体で同じような事業を展開しているところもあると思いますが、是非視察しなければならないような必然性があったのか、東北旅行が先に選択されたのか疑問が残ります。遠方を選択するときは近くに類似の事業をする先進地がなく、HPなどでは十分な情報が得られない場合のみ選択されることを望みます。
オ 柵木誠氏が平成16年11月28日〜30日に鹿児島市(市立図書館)、宮崎県日南市(国際交流センター小村記念館)、宮崎市(県立図書館、総合博物館)視察を行っていますが、是非視察しなければならないような必然性があったのか、東北旅行が先に選択されたのか疑問が残ります。遠方を選択するときは近くに類似の事業をする先進地がなく、HPなどでは十分な情報が得られない場合のみ選択されることを望みます。
 
C 払ってもいない交通費
  県外旅費のうち、特別車両料金は基本的に利用する必要がないと考えます。その分を返納すべきです。特に必要があり、実際に利用して領収書を添付している場合のみ交通費として計上すべきです。新幹線利用の場合でも指定席を取れば十分で、特別車両(グリーン車)を利用する必要はありません。また、日当については、議員報酬をもらっているのですから、会派の自主的な政務調査まで、支給するのはおかしいと思います。特別車両料金及び日当は廃止すべきです。 
2 支出の実態が証明できず、不当に支払われているもの。
@ 領収書がなく、または領収書が疑わしく支出の証明が困難なもの。
 自民清風会が平成16年11月24日に購入したプリンター、サーバー他43,500円(これは事業者の名も消されており、購入自体が明らかではありません)。(再掲) 
A  図書購入について、政務調査活動と関係がわからないものや全く関係のない書籍の購入は違法です。
ア 日本共産党岡崎市議団が2005年3月3日に購入した万博ガイドブック1750円、および2月6日に購入した郡山総一郎著「未来って何ですか」1890円は政務調査活動との関係がわかりません。個人の興味と政務調査活動と区別する必要があります。
イ 民主クラブは以前にも岡崎市の住宅地図を購入していると思いますが、毎年購入するのは再考すべきではないでしょうか。
  
三 勧告
  以上述べてきたことをまとめ、
 1 自民清風会は平成平成17年3月2日付けで岡崎ニューグランドホテルと重の家からそれぞれ54285円、63000円の領収証が提出されていますが、どちらかが宴席になっていると思われるので、返金を求めます。 
2 今後、視察旅行については報告書を作成し市民に公開すること。特別車両料金を除外すること。
3 本や雑誌の購入で、一般的な小説とか、エッセイとか、政務調査と関係ない書籍の購入を認めない。購入品が特定できるよう、領収書に書籍名を記入すること。
4 会議等は岡崎市の施設をなるべく使うことを心がけ、政務調査費では会場費を負担する程度にすること。
5 電話代、ガソリン代については業者の請求書又は明細書を添付すること。
6 領収書には具体的品名を載せるとともに、宛先を業者に書かせること。 
7 プロバイダー代は個人の用に供しているので、個人負担とすること。
8 広報紙の印刷代を支出する場合は、支出調書に印刷物を添付すること。
以上